個別法が想定していない非常事態で「国民の生命等の保護のために特に必要な場合」に、国が自治体に対応を指示できる権限の創設を盛り込んだ 地方自治法 改正案が7日、衆院本会議で審議入りした。政府は、コロナ禍で生じた自治体の業務の混乱を踏まえた改正と主張するが、野党は「 地方分権 への逆行」と批判している。
国の「指示権」創設する地方自治法改正案、「分権に逆行」野党批判 5/7(火) 22:18 配信 衆院本会議で質問する立憲民主党の大築紅葉氏=2024年5月7日 ...
国の自治体に対する「指示権」を拡大する 地方自治法 改正案が14日、衆院総務委員会で実質審議入りした。大災害や感染症などの事態に国の責任で対応する体制を整えると政府側は説明するが、野党は「 地方分権 への逆行」と批判している。そもそも「指示権」とは何なのか、解説する。
“ポスト岸田論”なく…解散は?麻生氏&小沢氏が顔合わせお互い“チクリ” ...
衆院本会議で地方自治法改正案の趣旨説明をする松本総務相(7日) 大規模な感染症や災害が起きた際に国が自治体へ対応 ...
国と地方自治体は法的に対等な関係にあるとはいえ、大規模な災害や感染症の 蔓延 ( まんえん ) など非常時に自治体だけで対処するのは限界 ...
非常事態などに国が地方自治体に対応を従わせる「指示権」拡大を盛り込んだ地方自治法の改正案について、岩手県の達増拓也知事は10日の会見で、「危機対応では、国のリーダーシップ ...